安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
対象世帯は、夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満、交付上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、補助対象は、住宅取得費用または住宅家賃補助などとする予定でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。
対象世帯は、夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満、交付上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、補助対象は、住宅取得費用または住宅家賃補助などとする予定でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。
このほか国の１次補正での留保分4,700万円や交付された分を含めますと、上田市への交付上限額の合計は28億円余となっており、今後第３次補正に計上された国の新規補助事業の地方負担分等も交付されてまいります。
当町への交付上限額は4億1,000万余ということになっておりまして、それに基づきながら事業実施をしてまいりました。全事業で48事業、交付対象事業費は5億5,342万円ということで、いわゆる上限額より1億円ほど多い事業実施をしております。したがいまして、一定の不用額は出ることを想定はしながら、それ以上のものを事業化をしてきたということがございます。
さて、地方創生臨時交付金の国の3次分（地方単独分）につきましては、つい最近、国より本市への交付上限額が2億1,049万5,000円になるとの内示がありました。この3次分の交付金は、国において本省繰越しという扱いとなることから、本市では、次年度（令和3年度）事業の財源として活用することとなります。
また、２つ目としましては、交付上限額を増額することにより実施回数の増加への対応をいたしました。その結果、開催実績でございますが、平成30年度は10会場、203回でしたが、令和元年度は11会場、261回と増加をしております。延べ参加児童生徒数につきましては、平成30年度が3,519人、令和元年度は3,567人と、ほぼ横ばいにとどまっているところでございます。
先ほど示していただいた下諏訪が内示を受けている交付上限額９，２４１万５，０００円との差は、今後の新型コロナウイルス対策のほうに持ち越されるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答えします。先ほど多めにと言いましたが、少なめにということで訂正をさせていただきます。
また、地方創生推進交付金による支援として、中枢中核都市に対し、一般の市町村よりも交付上限額及び申請上限件数を拡大する運用の見直しも行われております。
要旨（３）国においては地方創生推進交付金について、交付上限額の引き上げなど運用面に弾力化を持たせ、地方創生の一層の進化を図るとして、特に地方に仕事を作るための施策もメジロ押しです。小諸市としての取り組みを伺います。 以上で、総括質問を終わります。 ○議長（林稔議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
３点目に、次に国は新年度予算案で地方創生推進交付金を継続し、交付上限額の引き上げなどで運用を弾力化し、一層の深化を図るとしていますが、上田市の取り組みはどうか伺います。 ４点目として、平成28年度の上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価結果報告書を市民に公表していく考えはどうか伺います。
上乗せ交付タイプⅡの対象事業は、平成27年10月30日までに地方版総合戦略を策定することという要件がございまして、これにより上田市としては策定いたしましたので、国が交付上限額の目安とされておりました1,000万円の満額の交付が受けられております。 続いて、さらにことし３月、県内74市町村で交付が決まりました地方創生加速化交付金でございます。この交付額が幾らかということでございます。
今回の国の補正予算には、各省庁における補助事業のほか、地方公共団体への交付金として地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金が創設され、経済危機対策臨時交付金においては、本市への交付上限額は約十五億円と示されているところでございます。
その結果、財政的援助団体にかかわる出納その他事務処理は概ね適正に執行されており、市の補助金額は国が定める補助交付上限額以内で交付され、事業の目的に沿って適正に効率的に運用されていることを認めました。 監査の概要につきましては、資料に掲載のとおりでございます。ご高覧の上ご検討いただきますようお願い申し上げます。 以上簡単でありますが、監査報告といたします。